日々のニュースを注意してみている人はご存じだと思いますが、雇用保険料率が上がります。労働者負担分は選挙を意識してか22年10月かららしいですが、事業主負担分の二事業分(0.3%)は22年4月から上がります(0.35%)。ここは試験範囲に入りそうですので要注意。
それはさておき、なぜ雇用保険料率が上がるかと言うとほんの2年前まで「小さな国の国家予算」に匹敵するほどあった雇用保険会計が長引くコロナ流行で枯渇しそうだからです。ほとんど雇用調整助成金で吹っ飛んで行っています。その額兆円単位。
おかげで国家予算から兆単位で繰り入れて破綻を食い止めようとしていますが、それでも足りず料率を上げる、との流れです。
雇調金とは何かは改めて説明するまでもないと思いますが、要は「会社がヤバい時に労働者をクビにするのではなく休業させて休業手当払ったら手当を一定助成しますよ」です。で、コロナ関連は特例に次ぐ特例で大盤振る舞いレベルですので支給額が東日本大震災やリーマンショック時を軽く超えてしまいました。
雇調金もいろいろ言われていて、労働者の雇用維持につながる反面「休業手当もらいながら寝てる」とかいう労働意欲の低下の側面もあると指摘されています。
で、そんな中オミクロン株がやってきているわけです。これでまた感染爆発休業要請景気冷え込みになったら、たぶん雇用保険財政持ちません。さすがにそんな有様で「コロナ特例3月末で終わらせます」とは言えないでしょうし。
飲み薬の承認普及でコロナが「インフルエンザレベルの扱い」になるのが早いか、と思いきや、すでに感染第6波の様相を呈しています。どうなるんでしょうね。
