特に労働一般常識で、ということですが、コロナ禍も3年目に突入してます。思い起こせば一昨年の1月ごろってクルーズ船の中で流行ってカンヅメになっていたり、2月になるとありとあらゆる店舗からマスクが消えたりと「パニック」の様相を呈していました。
そこから2年くらいですか。感染の波はあるとはいえコロナ対策がもう日常になっています。いたるところに消毒液があり、また年がら年中マスクをしています。労働社会保険諸法令の世界でも例えば雇用調整助成金により雇用を守ったとかいう話もありますし、また標準報酬月額の改定にコロナによる特例があったりします。労災関連ではコロナが労災として認められやすくなっています。
さて、そんな「特例措置」ですがだんだん特例とは言えないくらい長引いてきています。これらは試験に出るのでしょうか。
昨年の私の予想では「一過性のものだから出ないだろうけど、周辺知識は押さえたほうがいい」というものでした。ただ、今年はどうでしょう。
ちなみに直近の厚生労働白書のテーマは2つです。1つはコロナ対策、もう一つは超高齢化社会における持続可能な社会保障政策です。後者は毎年のようなテーマですので常に要注意なのですが、コロナ関連が比重がでかくなっています。無論その中で労働社会保険制度がどう適用され、どういう効果があったかも掲載されています。
さらに言えば、いつぞや話をした「年金担保融資の代わり」となる「生活福祉資金貸付制度」がコロナ禍でいかに活用されたか。このあたりはヘタをすれば社会保険一般常識でしょうか。
とにもかくにも、そろそろコロナがらみが試験に出てもおかしくないのかなと思っています。
ただこの記事を書くにあたって白書を斜め読みしましたが、だいたいが新聞報道に出ている話です。ですので普段報道を意識して追っている方はそれほど構えなくてもいいのかもしれません。
