独学で社労士試験受けてみて落ちたり受かったり

半分野良ネコみたいな社労士が独学受験のあれこれや日々のよもやま話をしたりするブログです。

昨今の障害者雇用事情

民間企業の障害者法定雇用率が2.3%(22年度現在)であることは一般常識対策しているとご存じだと思いますが、昨今精神障害者の雇用率が大きく増加しているというのも一つの知識として押さえておくポイントだと思います。

 

ではなぜ精神障害者の雇用が増えているのでしょうか。障害者支援に詳しい人に聞いてみたことがあります。

 

もともと障害者雇用促進法に定める法定雇用率の計算根拠となる障害類型に「精神」が正式に加えられたのは歴史が浅く、平成30年度からです(それまでは「知的・身体障害者と同じとみなす」でした)。

 

知的障害者は特別支援学校からの就職開拓ルートがあり、身体障害者はリハビリ施設からの開拓ルートがあります。誤解のある言い方かもしれませんが、知的障害者は一次産業に向きますし身体障害者は類型にもよりますが三次産業でも対応できます。

 

ところが精神障害者世の中の偏見があり支援も薄くなかなか就職が難しい、またその特性から定着も難しい、特に現代のような三次産業が主流の産業構造では内外の対人ストレスにより疾病が悪化してしまい休業・退職してしまう、そのことに職場の理解が追い付かない、といったことが多かったようです。

 

ではその職場の理解が劇的に改善したかというとそうではありません。テレワーク・オフィス事務分野といった「環境調整が容易で人との関わりが少ない仕事」における雇用が増えているようです。障害者法定雇用率の算定に対する「特例子会社」の設立や、メンタルケアに強みを持つ企業によるテレワークでの大規模雇用精神障害者雇用の促進を進めた面があります。

 

さらに、精神障害者は増えています。これはどういうことかというと、もともと他の障害に比べて母数が多いところに、「発達障害」に対する認識がここ20年で急速に進んでいること、そしてうつ病を代表とする「メンタル不調」も増加しています。後者はいいことではありませんけどね。

 

他にも障害者就労支援体制の整備や特定求職者雇用開発助成金などいろいろ要因はあるようです。が、突き詰めていけば大学の一講義くらいになりそうなのでこのブログではあっさりの話にしておきます。

 

いずれにせよ、政府が障害者の地域共生を掲げている以上、社労士としては雇用環境整備なども欠かせない知識なのかもしれません。

 

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