男女共通の話です。今お上の方針として、子育てしやすい社会を作ってもって少子高齢化に対応しようとしています。その関係で労働社会保険諸法令もいろいろと手を加えられています。男性育休の分割取得とか、男性版産休の制度化とかですね。
女性の場合産前産後休暇は法で定められている(特に出産後6週間は絶対就業禁止)なので休める(休まざるを得ない)のですが、その後の育休が取れるかどうかは職場環境にも左右されます。
もっともどこの企業も就業規則で定めていますので取れるはずなんですが、問題は「取りやすいかどうか」という企業風土の問題です。まあ女性は取得率8割超えですので取りやすい雰囲気があると言えるでしょう。翻って男性はどうでしょうか。
法改正で男性にも「対象男性に育休制度の周知義務」とか課せられたりするわけですが、これが単なる説明に終わると何の意味もありません。ただのアリバイ作りになります。
妻の出産予定日は分かるはずですから、育休取得に向けて仕事の調整をしたり事前から同僚に根回ししたりといろいろ大変でしょうが、やりくりさえできれば休みが取れる職場環境だと取りやすいと思います。
「男性が育休を取りにくい理由ナンバー1」は「収入が減る」なんだそうです。これはちょっと意外でした。育児休業給付金と社会保険料免除で給与額の8割くらいはカバーできるのですが、共働き世帯が多いせいかそれでもキツいみたいです。長い期間だと賞与カットという企業もあるやに聞きますのでなお痛いのでしょうかね。
余談ですが、「賞与月末に育休少し取って賞与の社会保険料免除ゲット」という不届きもの対策も法改正では盛り込まれています。話聞いた時「みんないろいろ抜け道考えるものだな」と感心してしまいました。
何にしろ、子供産んだばかりの嫁さんはいろいろ大変ですから旦那さんが気軽に育休取れるといいですね。
