政府がぶち上げている子育て支援倍増のせいでしょうか。労働社会保険分野でもいろいろ改正が議論されています。パパ育休の給付額を上げるとか、国民年金の育休免除期間を延ばすとか、児童手当を増やすとか、まだこれから報道されてくるものもあるかもしれません。
ただでさえ改正が多い分野ですが、選挙前になるとより一層多くなっている気がします。もちろんそれで恩恵を受ける人もいるのでそれはそれでいいのでしょう。ただ受験生や現役社労士にとっては覚えなおさないといけないわけですから、頭の痛い話です。
選挙前は給付が増えて、選挙後は徴収が増えるのも世の習いかもしれません。子育て支援費用として、後期高齢者の保険料負担増が着々と進んでいます。これは大筋で通っていますので、あとはタイミングといったところです。
国庫も無尽蔵ではありませんので、何かの支出を増やすとなると何かの徴収を増やさないといけません。自衛隊のミサイル費用のためたばこ税が上がるようなものです。ただ労働保険も社会保険も保険原理で動いていますので、徴収した保険料の目的外使用はけっこうハードルが高いです。
と考えると、パパ育休の給付増は雇用保険財政で、しかもコロナ禍による助成金で枯渇してしまってますのでまたぞろ雇用保険料が上がるかもしれません。
独身者やけっこう大きくなった子どもがいる世帯向けの支援はいまいち見えてきませんね。結婚して子供産んだら奨学金減免とかそんな話がちらほら出ているようですけど。
さて、少子高齢化に歯止めはかかるのでしょうか。