4月分からの年金額の改定率が出ましたね。マイナス0.4%、減額改定です。どういうからくりで年金額の改定率が決められるかは勉強していけば分かると思いますが、さくっと説明しますと今回は「名目手取り賃金変動率」により決められています。
ここのルールは受験生の方は勉強してみてください。試験に出ますよ。
それはさておき、名目手取り賃金変動率の計算には過去3年度平均の実質賃金変動率と前年の物価変動率が関わってきます。今回はどちらもマイナスだったため、マイナス幅が拡大しています。
実質賃金変動率はコロナの影響がありますが、物価下落は何の影響でしょうか。
令和3年の物価は主に2つの要因で下がっています。一つは「コロナによる旅行・娯楽関連の消費下落(実需だけではなくGoto施策も関係しています)」。もう一つが、菅政権より続く「スマホ料金引き下げ圧力」による通信費下落です。
スマホ料金が安くなったのは格安プランの誕生によるところが大きいのですが、これは店頭での手続きではなく主はネットで「自分でやりやがれ」的なシステムです。ここが一つ興味深い気がします。
つまり「店頭に並んでスマホの操作方法を教わっているような高齢者層」の年金が「自分でプラン変更できる若年者層の行動」により低下するハメになっているわけですね。何だかやりきれないですね。
もっとも要因はそれだけではないのですが、一つの消費行動としてふと思ったもので今回記事にしてみました。
さて、来年以降はどうなるのでしょうか。物価は現在円安・原材料高などによる「悪い物価上昇」に転じていますので確実に上がって来るでしょうが、賃金がどうなるかなあ。
