独学で社労士試験受けてみて落ちたり受かったり

半分野良ネコみたいな社労士が独学受験のあれこれや日々のよもやま話をしたりするブログです。

独学勉強法(95)「やる気がなくなる瞬間」

このカテゴリで以前「勉強する気が起きない時」の話をしたことがありますが、今回はそれよりも深刻なレベル、まるで弓のツルがプツンと切れたかのように「やる気が全く起きなくなる」現象についてお話します。

 

長期間の試験勉強で時としてそんなこともあります。社労士試験そのものに興味を失ってしまう、と言ったほうがいいでしょうか。昨日まで頑張っていたのに今日突然そういう気持ちに襲われて、まるで勉強が無意味なものに感じる瞬間です。

 

冒頭で「弓のツルが切れる」と言いましたが、多くの場合(そしてそれは社労士試験に限りませんが)切れた弓のツルは元には戻りません。ましてや切れたツルを結び合わせることは不可能です。

 

ではどうすればいいか。弓のツルはいわば「モチベーション」です。張りつめていた気持ちが急に霧散する感じですね。そんな時はやはり「原点に立ち返る」ことが大切です。何でこの資格を目指したんだろう、ということです。

 

その思いを新たにしたら、また少しは気持ちが違うはずです。これは弓のツルに例えていえば「結び直し」ではなくて「掛け換え」に近いです。同じ弓のツルを新しく張る作業ですね。そこからまた勉強に向かっていけるはずです。

 

それでも何度も何度もやる気を失う人、切り替えたつもりが切り替わっていない人は新しい目標を定めると良いです。それは社労士を目指す新しい理由でもいいし、これまでの勉強が無駄になっていないことを気持ち新たにしてもいいし、いずれにしても視点を変えてみるという作業です。

 

何をしてもどうしても気持ちが切れたまま、と言う人は、社労士とは別の目標を見つけてみてもいいかもしれません。もしかしたら社労士そのものに心の奥底のどこかでしっくり来ていないのかもしれません。これは全く別の弓に換えるという作業ですね。勉強してきた習慣を無駄にしないために、思い切って別の資格に鞍替えするのもいいでしょう

 

ただし、その資格をどうして狙うのかという気持ちは強く持つことです。そうでないと同じことを繰り返します

 

できれば初志貫徹、社労士勉強にカムバックできることを願いますが。

 

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社労士模試の「安全圏」は何点?

私は自宅模試しか受けたことがない(それも問題集の巻末模試)のですが、その経験で言います。模試で何割取れていれば「安全圏」と言えるでしょうか

 

極端言ってしまえばたった1科目でも科目基準点割れすれば落ちる試験(特に選択式)ですから模試で満点取っても安心はできないのですが、それはさておくとして、選択・択一ともに7割の得点で合格圏と言われる(実際は変動しますので6割くらいですが)この試験、模試の段階の得点のだいたいの目安はどのあたりでしょうか。

 

私の経験では「最低8割以上正解」です。選択32点択一56点、つまり合格ラインのさらに上を行くことが求められます

 

なぜか。本試験では100%の力を出すことはまず不可能です。一種独特の緊張感があるうえに年に一度の一発試験でそこまでパフォーマンスを発揮できる人はごく一部です。だいたいの人が「良くて8割」の力が出せれば上出来です。

 

そう考えると、まあ運不運の要素もありますが、模試や問題集といったレベルでは合格基準点をはるかに超えるラインが求められるとも言えますし、またそこを狙って勉強すべきだとも言えます。

 

ちなみに私の受験初年度の問題集正答率は6割5分、2年目は9割でした。試験結果は初年度が正答率6割5分程度(選択肢きり不合格)、2年目は8割でした。もちろん正答した問題全てが「自信があった」わけではないので指運もあったとは思いますが、練習の力が100%本番で出せたとは思っていません。いろいろトラブルもあります。そのあたりは体験記を見ていただくと分かると思います。

 

とは言え本試験ではいい意味でも何があるか分かりませんし、もちろん開き直って120%の力が出る場合もありますから模試の点数で一喜一憂する必要もありません。この話は「これだけ取れれば良し」ではなく「あくまで目指すところ」です。

 

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意外と難しい「障害年金」

年金機構の審査がどうだこうだ、とかそういう話ではありません

 

社労士として、障害基礎(厚生)年金とは何ぞや、要件とは何ぞや、は試験勉強していれば分かります。手続きはどうすればいいか、は合格登録後の実務や研修を通して学ぶことになるでしょう(事務指定講習でも障害年金申請は出てこない)。

 

ただ、これを相手に説明したり手続き代行することは並大抵のことではない、というお話です。

 

制度を説明するのは簡単です。要件はこう、あなたの障害はこれ、だから申請はできます、通るかどうかは分かりません。以上です。そこで「さあ診断書取りましょう、あなたの病歴教えてください」と言うのは、果たして正しいでしょうか

 

障害を持っている人がみんながみんな自分の障害に納得しているとは限りません。これを「障害受容」と言いますが、説明の仕方があまりにも直接的すぎると「お前は障害者だ。国からカネもらわないと生活できないんだ」と言われているに等しい場面も出てきます。

 

そう考えると、相当説明や聞き取りには神経を使わないといけない、ということになります。

 

私は別に障害年金申請に携わることはないのですが、何しろ事務指定講習にもないものですから知識の一つとして本の一つは買って勉強してみました。そうしたら手続き面では詳細に解説していても、このあたりの「相手に配慮し説明し、情報を引き出していく」という側面にページを割いているわけではなかったので「あれ?」と思ったわけです。

 

以前「社労士はヘビーな相談援助職でもある」という話をしましたけど、障害年金でも同じなのかもしれませんね。

 

特に最近増えている(増えているのか顕在化しているのか分かりませんが)発達障害系の申請となると余計難しいと思います。何しろ就労・病歴状況申立書という書類ではその人の生まれてから現在に至るまでの「失敗談・できないこと」という、当事者にとってはつらい出来事を書き連ねていくわけですので、それを聞きとる側には相当のスキルが求められると思います

 

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勤労者皆保険制度構想

と、言うものを政府が目指しているとか考えているとか言う報道がありました。確かに社会保険制度に加入するパート労働者の条件や特定適用事業所の拡充など、制度変更を見ていれば何となくそういう方向なのかなというのは見て取れます。

 

今のところ要件がややこしい(受験生泣かせですね)のですが、個人的にそのうちさらにこの条件が拡充されるのではないかと思っています。なぜか。老後の安定した生活のためにパート労働者も年金に加入して老後の手取りを増やすという生活設計構想…というのがよく言われる「論法」です。

 

まあ個人的には保険料負担していない3号被保険者を減らして保険料収入を上げたいからだとか、そういう邪推は一切しておりません。ちらりとも頭をよぎったこともありません関係機関の皆様はそこをお間違いなく(棒読み)

 

それはさておき、国民健康保険との大きな違いは「傷病手当金があるかどうか」であり、国民年金との大きな違いは「障害年金に3級があるかどうか」という考えもできますから、あながち悪い話ばかりではなさそうです

 

さてお国のほうでは、まあ今年の10月にも動きがあるように特定適用事業所の人数制限がだんだん低く(500人超→100人超)なってきています。そのうち全事業所になっちゃったりするのかもしれません。さらに適用されるパート労働者の勤務見込みも「1年」から「2ヶ月」に短縮されます。さらに言えば、令和6年から「50人超」の事業所が特定適用事業所になります(これらは22年の試験には出ません)。

 

そのうち「適用事業所で20時間以上働くパートは全員被保険者」になるかもしれませんね。試験対策的には覚えやすくて素敵です

 

そうなるとパートの主婦層には130万の壁(3号被保険者)とか108万の壁(税法上の被扶養者)とか気にして労働時間を調整し、毎年12月になるとやけに欠勤が多くなるパートさんがいるなどという現象が発生していますが、そんな光景もやがて無くなるかもしれませんね。

 

まだ議論にはなっていませんが、そのうち70歳以上の労働者も厚生年金保険料取られるようになるかもしれません。

 

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「直近改正」の対応は大丈夫?

社労士試験と言いますか、社労士業界は特に法改正などが多い分野です。特に試験だとこの「直近改正」が試験に出されて、未対応の受験生を苦しめることがあります。

 

では「直近改正」とは何なのでしょうか

 

はっきり言ってしまうと、文字通りここ1年間の法改正(施行)です。と、言ってしまえば身も蓋もありません。なぜこの対策が難しいか、怠る人が出てくるかをお話します。

 

社労士試験の出題範囲はその年の試験告示日(2022年度試験は2022年4月15日)です。この日までに「施行」された改正点までが試験範囲になります(「改正」ではなく「施行」です)。つまり4月1日施行の法律は試験範囲に入りますが、4月16日施行は入りません。

 

で、なぜ対策を怠る人がいるかというと、市販テキストやスクールのテキストは前年の10月くらいに作られ販売されます。つまり半年以上前の情報なわけです。と言うことは何かが施行されるごとにテキストを追加補記していないと、それは古い情報になります

 

これはスクールであればスクールから、市販テキストであれば出版社HPで更新情報として公開されますが、それを参照していないと「直近改正を知らない」ということが起こりえます

 

メディア等を通じて情報を仕入れる人もいますが、メディアでは改正情報と施行情報がごちゃまぜですので選別が難しいです。

 

「直近改正は試験に出ない」というジンクスを信じている人もいるかもしれませんが、出ない保証はどこにもありません。テキストは最新の状態に保っておくことが直近改正対策になります。

 

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