先日の報道で、世界銀行が国別に男女格差がどれだけあるかいろいろ調査してその順位が発表されていました。日本は前年80位くらいだったのが103位くらいに落ちたそうです。
男女の格差の解消という意味ではいろいろ施策が講じられていて、男女雇用機会均等法とかいろいろあったり女性の管理職登用割合とか議員の女性比率とかいろいろ話題になっているのですが、今回の急落の主要因は何と「労働基準法をよく見てみたら男女格差バリバリじゃねえか」というものだそうです。
どういうことかと言うと、労基法ではまず賃金において男女差別を禁止しています。それは今回の話とは関係ありません。関係あるのは「就業制限」です。勉強している人はご存知と思いますが、女性が就業してはいけない仕事が労基法には載っています。
だから順位が落ちたというのはなかなか皮肉です。母体・女性保護のための規定なはずなのに男女格差なんですって。
まあだからといって男女平等をうたってここを改正するわけにもいかないでしょうし、特殊要因とは思いますが、ちょっとずっこけそうになる話でした。
まあそうとは言え非正規比率は女性の方が多く、相対的に賃金も低くなる傾向にもありますので一概に労基法のせいとは言えません。その他にも男女格差はいろいろあるようです。何しろ前年80位くらいですからね。
ちなみに新聞見てますと「社会保障分野では男女差別はなかった」と書いてました。あれれと思った人は鋭いです。寡婦年金や寡婦加算は男はもらえません。記者が言葉を端折ったのか調査がそこまで及んでいなかったのかは分かりませんが。
