前回の記事で令和4年3月末をもって(独)福祉医療機構の年金担保融資が終了することをお話ししました。そしてその資金需要の代替として国が社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を考えていることを説明しました。その貸付は貸しっぱなしではなく、生活相談とセットになっているという話もしました。
ではこの転換にどんな問題点があると言うのでしょうか。まず借り入れる側の問題点から行きます。
年金担保融資と違い生活福祉資金は「担保」ではないので返済は自分の手で行わないといけません。口座振替もしくは金融機関窓口での振込です。忘れると延滞になります。ただ延滞利息も破格に安いので民間から借りるよりはマシかもしれません。
また社協による定期的な生活状況の確認や返済が滞ると親身に相談に乗ってくれます。なぜ足りないのか、どうやったら生活しながら返済できていくのか。息の長い相談支援が生活福祉資金貸付の売りです。
ここに一つ落とし穴があります。つまり「甘えられる」のです。
金融機関や消費者金融からの借り入れだと容赦ない督促の嵐が待っています。半年くらいで内容証明が来て訴訟に移行し差押えが始まります。ところが社協の融資は「福祉的性格」を帯びていることと、はっきり言って回収ノウハウが乏しいため(これは後の記事で話します)督促がきつくありません。
一見債権者にとって良いことのように思えますが、この状況にあぐらをかいて返済を怠ることが常態化すると、健全だとは言えません。
もちろん生活再建をしながら計画的に返済をしている債権者も数多いのですが、後述しますが滞納率が突出しています。これが「年金しか収入のない生活困窮者」が借りた場合、どうなるか想像に難くありません。無い袖は振れないのです。そして袖の長さは一定不変ではないのです。
あとは年金担保融資は福祉医療機構の代理店たる金融機関本支店で手続きができますが、社協は各自治体1つずつしかありません。これは少し不便ですね。さらに高額な年金をもらっている人は対象から外れるようです。
この記事はさらに続きます。
