先日来ニュースで「子供の学校がコロナで休校になって世話して休んでいるけど無給で困っている」という話が出ていました。その時に話題になったのがこの「コロナ感染症における小学校休業等対応助成金」です。この制度を上手く使えば休んでも手当もらえるのですが、なぜかそれをしない企業がある、という話です。
制度をかいつまんで説明しますと、コロナで学級閉鎖・休校になった子供、コロナに感染または感染したおそれのある(発熱など)子供の看護のための特別の休暇を設け、休暇に対して賃金の全額を支払った企業に対して上限や負担割合はあるものの助成金を出しますよという制度です。
これ確かコロナが流行り始めた頃からあったと思います。
一見すると子育てに優しい休暇制度設計で導入比率が高いかなと思ったのですが、意外とそうではないようです。
なんでだろうと思ってニュース見ていると、企業側としては「子供がいる社員に手厚すぎて他の社員の反発を招く」という理由から回避している例があるようです。つまり「あそこんとこのガキまた熱出しやがってまた休んでやがる。その分独身者に仕事回ってきている」みたいな感じでしょうか。
良い制度なのに感情で導入ができない。まさに「法律論より感情論」ですよね。これは企業風土として子育て社員を応援する雰囲気にあるのかそうでないのかによってくると思います。
確かに子供の発熱(コロナでなくてもいい)看病には使える制度ですが、他の家族、配偶者や親兄弟の発熱看病には使えません。もっとも大の大人につきっきりで看病しなくてはならないレベルであればどちらかというとコロナの有無にかかわらず入院レベルな気はしますが、そういう差からも来るのでしょうか。
いずれにしても、知名度が低いこともあいまって便利そうで意外と普及していない制度なようです。こういうところを顧問先や勤務先に取り入れていくのが社労士なんでしょうが。
ちなみにうちの職場はどうかと言うと、私がさんざん導入しろと言っているのにしてません。コロナの感染拡大がこれほど長丁場になるとも思ってなかったようで、休暇制度の改定追加に二の足を踏んでいるからです。それで少し問題が出てきていますので、また折を見て話をしなければなりません。
