参院選が終わり次の国政選挙まで猶予がある、となると、国はだいたい「負担を伴う制度改正」を始めます。これはご政道の常ですけどね。
例えば後期高齢者医療制度でしたか、応能負担ということで保険料の年間上限額が上がります。とはいえこれが適用されるのはごくごく一部の高所得者に限りますが、そこだけを見るのではなく「流れ」を見ましょう。
どういう流れかと言うと結局高齢者医療費が増大し保険料財源が足りなくなっているわけです。ですから「取る」方向が強化されるわけですね。そう考えると単に高所得高齢者の負担が増えるだけではとどまりそうにない、というわけです。
無論アメとムチではありませんが給付が増える議論もあります。出産育児一時金の金額を上げるとか、国保でも出産手当金のような制度を作るとか、時短勤務に上乗せ手当を作るとかです。子供方面がやけに目立つのは少子高齢化対応なのでしょうかね。
どちらにしても矢継ぎ早に報道ベースに出てきます。ただ別に来年からそうなるとかいうわけではなくて、霞ヶ関から情報が出てきているだけの話ですから社労士受験生の方はそうあわてなくてもいいかもしれません。が、世の中の流れはつかんでおいたほうがいいです。
報道が先行し、そのうち社会保障審議会にかかり、答申されて厚生労働大臣あたりが決めます。もちろん国会でも議論されるでしょう。そうして施行されるわけです。だいたいこの手の話はよほど緊急性がない限り1-2年くらい前から出てきます。観測気球の役割もあるのかもしれません。
特にこれから注目なのは「国民年金65歳まで納付」ですね。週刊誌ベースでは大騒ぎになっているようですが。
