雇用調整助成金がコロナ禍の特例に次ぐ特例、延長に次ぐ延長ですでに支給総額が4兆円を超えているという話は報道でされていますので知っている人もいると思います。雇用調整助成金ってなあにと思った人は大至急調べてください。試験範囲ですよ。
それはそうとして、これだけの金額の支給ということは転じてそれだけの労働者が解雇されずに休業していたということでもあります。ある試算では失業率の増加を2%弱押さえたというものもあるくらいです。
さて、ここで私が思ったことが2つあります。
一つは「休業を余儀なくされていた人は家で何をしているんだろう」ということです。コロナによる経営不振を理由とした休業と言っても別に謹慎ではないですので、何をしようが勝手なわけです。就業規則にさえ反していなければ、アルバイトしてたっていいわけです。何しろ休業手当は平均賃金の60%(以上)ですから法令通りだと収入40%ダウンですしね。
(注：一般的な話としての休業手当をもらっている間の副業収入については興味深い判例がありますので調べてみてください)
人によっては「ごろごろしていた」とか「資格の勉強していた」とかもあると思います。まあ長期間にわたって休業命じられた人もいれば週の所定労働日数が減った人までいろいろだと思いますが。
もう一つ思ったことは「このうち何億円が開業社労士の懐に流れ込んだんだろう」ということです。雇調金申請の報酬の相場なんて知りませんが、成功報酬数%という実に良心的かつリーズナブルな金額だったとしても、数百億円規模の報酬が発生していることになります。社労士業界としては降ってわいたようなビジネスチャンスだったことでしょう。
もっともコロナという未曽有の困難と、労働者の雇用を守る制度としての雇調金、事業の健全な発達と労働者等の福祉という意味での制度ですので「ゼニや、ゼニが空から降ってきてまっせ」みたいな言い方はしませんが、この4兆円という金額が影響の大きさを物語っているんだなあ、と思ったことでした。
