先日の報道で見ましたが、まだ本決まりではないですがある一定規模の企業に対し「副業・兼業の可否」についての情報公開を迫る、なんてものがありました。
終身雇用華やかりし頃は兼業・副業を禁じて本業に専念させる規定が就業規則に載っていた会社は多かったのですが、最近その風潮が変わりつつあります。「多様な働き方」という名の雇用の流動化・柔軟化の流れの一環だと思われます。
労働者にとっても悪いことではなく、一つは異業種を経験することによるスキル・人脈を本業に生かせること、もう一つは賃金上昇が難しくなってきた中での収入確保といったところでしょうか。
無論社労士という資格は独立開業ができますので副業・兼業に向いていると思われます。
反面デメリットもあり、本業における機密情報の流出・情報を利用した副業兼業のリスクや、労働者にとっては長時間労働につながりかねない、といったところです。特に後者は過労死リスクが高まりますが、副業・兼業では企業側による労働時間管理が困難になり労働者側の自己管理が問われてきます。
働き手不足というのもこの風潮に一役買っているのかなと思います。少子高齢化が進み、少し前まで未来の話と思っていた「2025年問題」ももう目の前です。そんな中で一つの仕事にこだわるのではなく、いくつも仕事ができるというのは人手不足をある程度カバーできるのかな、と。
労働保険側でもそれをカバーするように本業・副業の給与収入を通算するという動きにつながっています。
ただそうはいってもみんなどんな業種を副業・兼業先として考えるのでしょう。もっとも人手不足が深刻な医療介護・建設には人は動かないと思います。仕事がきついから、たぶん本業に影響がある気がします。
いずれにしても「かけもち」が当たり前になる時代が来るんでしょうかね。
