どの社員にどれだけの業務を分担させるか、は労務管理において大切なことです。多くても少なくても問題が生じます。もちろんそのためには各業務の重要性、責任の度合い、難易度も評価しないといけません。
非正規社員への待遇説明の前段階として各業務の洗い出しをする「職務分析・評価」がありますが、正規非正規にかかわらずここをきちんとしていないと、不公平感の元になります。曰く「あの人は給料が高いのに仕事は少ない」とかですね。
で、だいたいの職場でここが「もめる」と思います。なぜもめるかというと、人によって持っているモノサシは違うからです。万人が納得する業務分担ははっきり言って存在しません。ただ、だからといって待遇に応じた業務分担を考えることが無駄な行為かというとそうではありません。
職務給という考え方があります。これはもうはっきりと「この仕事はいくら」と決められているものです。ある意味業務によって待遇が決められるわけですから不公平もへったくれもないんですが、日本社会はまだこの考え方になじんでいません。諸外国のように業務別賃金が横断的に決められているわけではなくあくまで各社社内で決めているため同一の業務であっても会社によって待遇が違うということもありますし、ましてや正社員になると「仕事と給与がリンクしない」ことが通例だからです。
これは非正規の不公平感に特に強く現れます。若手から見た年配社員の待遇にも通じるかもしれません。
また適材適所という言葉がありますが、それが必ずしも本人の満足感や周囲の公平感につながるわけではありません。それに伴う待遇が適正でないと、もめる種になります。
だったらどうすればいいか、はケースバイケースですし万人のモノサシがない以上正解はないのですが、今回なぜこんな話をしているか。うち、今現在業務分担と待遇ですったもんだの大モメをやらかしているからです。
半野良社労士はどう考えているでしょうか。答えは「どうでもいい」です。顧問先様ならまじめに考えて差し上げていることでしょう。
